ホテルや旅館でなくても、住宅を他人に貸してその対価を得てビジネスができる。新しい形の宿泊。それが民泊です。不動産を持っているから民泊で一儲けしてみよう。

このように思うのは構わないのですが、法律に触れることもあります。それではどのような場合に、民泊が違法になってしまうのか。事前に確認をしてみましょう。

無許可営業

宿泊業を営むためには許可を得なければいけません。事前に行政に届出をしなければいけない、ということ。これを知らない人があまりにも多いです。

最近取り上げられた民泊のニュースによると、Airbnbという民泊仲介サイトに登録をしている人の、なんと85%が無許可営業だったという話です。Facebookかツイッターみたいに登録してビジネスができると甘く考えてしまった人が多いものと思われます。

しかし、そんな簡単な話ではありません。宿泊を営むため屋旅館業法の細かく決められた条件を守る必要があります。この法律を守らないで営業を勝手にしてしまった方が違法ということになります。罰則を受けることもあり、行政の立ち入り検査もあります。いくら民泊の規制が緩和されたといっても、甘くはないのです。

民泊の目的外使用

たとえ業者への許可を得たとしてもその民泊を目的外に使用してはいけません。民泊で使うということは、宿泊や旅行の目的の範囲内ということを覚えておいてください。それ以外の使い方をすればアウトです。このように決めておかなければ、勝手に変わった商売をされてしまって、周辺住民に迷惑をかけてしまうからです。民泊はホテルや旅館と同じような使い方をしなければいけません。

例えば、民泊として届け出をしているのに、建物の中で宗教の勧誘行為を行ったり、無理やり商品を購入させたり、会社の事務所として使ったりしてしまうのは、もはや民泊や宿泊ではありませんよね。

このような目的外使用すると完全に怒られます。注意をしましょう。やはり民泊なのだから宿泊すること。この目的から外れることは許されません。

フロント設置義務

ホテルや旅館ではフロントを設置しなければいけません。このことを知らない人が余りにも多すぎます。ホテルに着いたら、旅行客は自分の名前を書類に記入をしてチェックインしますよね。その場所を作らなければいけないということです。

「なんでそんなもの作らなきゃいけないの」

と思ってもちゃんとした理由があります。それは宿泊客のことを管理するためだからです。宿泊客の顔をいちいち見ていなければ誰が入ってくるかわかりませんよね。勝手に知らない人を連れ込んでしまったり、いつのまにか犯罪集団のアジトになってしまうこともあります。

このようなことを防ぐためにも、フロントは作らなければいけないのです。これはホテルや旅館以外の民泊でも同様です。最近の規制緩和でフロントを作らなくてもいいよ、と法律では規制がゆるめられている一方で、地方自治体の条例では、いまだにフロント設置義務が残っています。

法律でゆるめられても、多くの条例ではゆるめられてはいません。わからないときは厳しいほうを守っておいたほうが得ですよ。つまり、フロントは作っておいたほうが違法業者となりにくいということです。

他人の物件を貸してしまう

Airbnbでよくある違法の事例としては、自分の賃貸を他人に貸してしまう。このように「また貸し」をする人がいたようです。貸主が承諾をすればいいのですが、賃貸用の物件をまた貸しすることを認めるような人まずいません。そんなことをするくらいだったら、自分で直接貸した方が得だからです。

このような常識を分かっていない人がAirbnbに無断登録してまた貸しをしてしまう。この場合は、行政の許可を得ることもできませんし、住宅の貸主にばれてしまった時には、民事上の責任を負わされることになるので注意しましょう。賃貸で借りている住居は他人のものです。勝手に貸してはいけません。

民泊をする時にこのような事をやったらアウト、そして違法、それか責任を取らなければいけないケースを見てきました。やはりルールを守ることは大事。いくら規制が緩和されたからといってもルールをしっかり理解し、まっとうな民泊経営をすることが大事です。

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