急に日本政府が民泊を推進し始めました。表向きは2020年のオリンピック対策と言われています。それに加えて外国人観光客対策。しかし、よく考えてみるとアメリカのマネをしているだけでは、との見方もできます。

そんなアメリカでも民泊によるトラブルは続々と起こっています。アメリカのマネをするのが大好きな日本でも、同じような問題が起こるでしょう。それではアメリカの民泊問題と日本との比較をしてみましょう。民泊を始めよう、と思っている方は必見です。

アメリカの民泊事情

ホームステイという言葉もあるようにアメリカでは民泊がメジャーだと思われています。しかし、そううまくいっているわけではありません。アメリカでも民泊問題が大きく取り上げられていて、法的なトラブルにまで発展しています。日本同様、なかなかうまくいかないのが民泊業界というわけです。

Airbnbの登場でトラブル増加

民泊が流行する際にインターネットで予約のできるAirbnbの登場は、いい意味でも悪い意味でも影響が大きかったです。

Airbnbには200万件の民泊用の物件が登録されています。民泊を一躍メジャーなものにした立役者といってもいいでしょう。その一方で気軽に登録してしまった人も多く、宿泊業をするに値しない低レベルな業者が増えてしまったのもAirbnbの罪といえるでしょう。

アメリカでのトラブル

アメリカではAirbnbに登録する違法業者が後を絶ちません。法律で民泊の規制がされているにもかかわらず、指定の日数以上貸し付けてしまう人もいます。30日以上の民泊が違法とされたにもかかわらず、かまわず貸し付ける。そして、全く違法業者が減る気配がないのです。

そして、この様な違法業者に政府は、情報を提供するよう命令も行いましたが全く効果もなし。法廷闘争にまで突入し、Airbnbに調査が入った結果、7割の業者が違法だということが明らかになりました。7割もの業者が違法だなんて、Airbnbって、結構めちゃくちゃものです。日本では8割の業者が違法だといわれています。日本もアメリカもあまり変わらなかったわけです。

州ごとに異なる規制

日本と違いアメリカは、州ごとの規制が全く違います。日本で例えるなら、一つ一つの都道府県が一つの国という扱いになっていると思って差し支えないでしょう。

そのため、民泊について積極的な州もあれば否定的な州もあります。ロサンゼルスのような大都市では民泊の規制が緩やかだといわれています。アメリカといっても都会ばかりではなく、驚くほどの田舎もあります。日本と同じく、地方では民泊に否定的なのは同様です。

アメリカでも空き屋問題

アメリカでも空き家問題が深刻になっています。この空き家問題を解決するために、今の日本と同じように民泊を使って空き家の有効利用が考えられています。日本でもアメリカでも同じような状況なのです。

永住目的の移民も多い

日本とアメリカと違うところは、日本では2020年の東京オリンピックを目指して、無理やりにでも外国人観光客を入れようと必死なところ。それに対してアメリカの民泊はもともと外国からの移民も多く、観光目的でもありません。どちらかというと留学など比較的長期の期間にわたる民泊が多いところ。

もちろん観光客もいるのはいるのですが。日本との状況よ全く違います。まず民泊を使ってアメリカの生活になじみながら、次第にアメリカで成功して、永住権を持とうという人もいます。アメリカの場合は、このような長期滞在で民泊を始める人もいます。

日本でもアメリカでも問題になっている民泊。規制緩和されて、違法業者が多いのは日本もアメリカの全く同じ。Airbnbの登場も大きな影響を与えていて、わけもわからず始めてしまったのも同じです。これからの日本も、アメリカで起こった問題が出てくるでしょう。民泊を始めようと思っている方は、アメリカの民泊の動向に注意してみてください。アメリカで起こった社会問題は日本でも起きます。

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