最近、急激にはやってきた民泊。東京オリンピックがあるということで旅館業法の規制を緩和して、次第に民泊しやすいような社会にしていきたい。このように考えているのが今の日本政府。

しかし、あまりにも不安定な宿泊業界。ホテルや旅館業界からの反発もあります。急激に民泊の規制緩和をすることは大変難しいことといえるでしょう。そのため法律も次第に変わります。

最も大切なことは法律です。法律を知らなければ、下手をすると逮捕されてしまうことだってあるのです。あまりにも不安定な民泊だからこそ「民泊サービス」のあり方に関する検討会の動きに注目してください。大まかな指針が把握できます。

旅館業法改正の指針が載っている

「民泊あり方検討会」と検索をしてみてください。そうすると官公庁のサイトからPDFファイルに掲載されています。誰でも見ることができるので、民泊ビジネスを考えている人は、普段からチェックしておくといいでしょう。

彼らの注意しているところはテロなどの大事件に利用されないこと。地域住民とのあつれきを生まないこと。観光立国を目的とした地域活性化、これが「民泊サービス」のあり方に関する検討会の大まかな立場です。

民泊の建物に実際に住んでいる人と、住んでいない人で法律を分けるべきではないかと意見が出されています。自宅に住んで民泊をする人はホームステイに近く、住宅に進まないで民泊をする人は投資家の立場により近いです。住居に住んでいるか、住んでいないかで立場は変わってくるということを「民泊サービス」のあり方に関する検討会は指摘しています。

と同時に、旅館業法でホテル・旅館・民泊すべてを規定することは難しい。民泊を独立して法律を定めるべきではないか、と意見も述べられています。

注目すべきところは、脱法行為が多いと指摘していること。投資になるからといって、勝手に民泊を始めてしまう人が出てきていると指摘しています。

インターネットでのトラブルに言及している

インターネットの民泊仲介サイトAirbnbなどを中心に、民泊が進んでいます。しかし、これに勝手に登録をして民泊を始めてしまうとまずいです。旅館業法に抵触してしまうからです。このインターネットの使い方に関しても言及しています。

この旅館業法の定める要件をすべて満たさなければ、違法行為になってしまうのです。これを知らないで勝手に、自分の住居を民泊のために使ってしまったり、賃貸で借りている部屋をAirbnbに登録してしまう人も出てきていることは知られています。

このような行為には罰則規定が適用されます。民泊をする際には届け出が必要になっています。「民泊サービス」のあり方に関する検討会はこのことを指摘しています。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会にはこれからも注目

「民泊サービス」のあり方に関する検討会の意見はかなり重要です。それはどうしてかというと、彼らが法改正の方向性を決めているからです。もともと最も法改正に力を持っているのが行政。政治家に働きかけて、どんどん法律を改正しています。政治家の力よりも行政の力が大きいのは、憲法に定める三権分立の観点からどうかとは思われます。

しかし、そのように日本では運用されてきてしまっているので仕方がありません。「民泊サービス」のあり方に関する検討会の会議の内容は、官公庁の総意、これからの法改正の方向性と、ほとんど同じと思ってもらっても差し支えないところでしょう。

これからの民泊の法改正が繰り返されます。それに対応できるように「民泊サービス」のあり方に関する検討会の、意見には注目しておきましょう。

彼らの動きがわかっていれば、知らないうちに旅館業法に抵触していた、住居の貸主・所有者や仲介サイトとトラブルになってしまった、なんてこともありません。やはり知っておくべきものは法律。その変化を見極めるためにも「民泊サービス」のあり方に関する検討会の動きは要チェックです。

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