「民泊て本当に流行しているの?」
「民泊という言葉は知っているけど周りの人がやっているなら参入してみたい…」

世の中の民泊のトレンドが気になる人もいるでしょう。そこで日本の民泊業界がどのようなことになっているのかチェックしてみましょう。

Airbnb登録者数は3倍増

民泊ホストの数はここ最近急激に増えています。わかりやすい例で、Airbnb(エアービーアンドビー)の登録件数を確認してみましょう。2015年には約4000件の登録件数だったのが、2016年には14000件以上にのぼっています。

Airbnbの登録者数だけで約3倍もの増加になりました。これもAirbnbというインターネット民泊仲介サイトのお手軽さと、2020年のオリンピックために日本政府が民泊を思い切り推進していることの二つの理由が挙げられるでしょう。

Airbnbにおける問題

この傾向がこれからも続くと考えるとAirbnbに登録している業者はさらに増えることになるでしょう。2020年で外国人観光客数と日本の経済もピークに達します。それまでどんどん民泊をしたいという人も増えてくることが予想されます。

しかし、注意したいこともあります。それはいくら民泊が規制緩和されたといっても、外国に比べても民泊ができる条件はかなり厳しいことです。日本でAirbnbに登録している酵素の約8割が違法業者である、というデータが発表されました。

これまではグレーゾーンでセーフだったとしても、行政や警察の立ち入りはありませんでした。しかし最近になって大阪府で立ち入り検査があったという情報が流れました。

この流れを受けて違法業者がどんどん摘発されるようなことになると、民泊に参入したがるホストも少なくなってくるでしょう。中には参入したものの、後になってから行政や警察の注意を受けて経営をやめることになったというケースも考えられます。

未知のトラブルで実体は見えにくい

そして注意しておきたいのが上に示したデータは、すべてAirbnbに登録をしている業者のことです。Airbnbに登録をしていない民泊ホストもたくさんいます。

Airbnbに登録をすると多くの人が予約のために探してくれます。集客になるのが大きなメリットです。民泊用の建物を所有していても、知られなければだれも泊まりに来てくれません。Airbnbに登録するだけで大きな広告になるのが大きなメリットです。

その一方で手数料もとられてしまいます。そのため、定期的にリピーターになってくれる人はAirbnbで集客するよりも自己のホームページを開設し、そこで契約を取ることが考えられます。

Airbnbは完全なものではなくて手数料を嫌って、退会する人も出てくるでしょう。中にはAirbnbのほうから退会を命じられる人もいます。Airbnbだけ見ていると世の中の流れを見誤る可能性も十分にあります。

そこで民泊ホストとしては、Airbnb以外の民泊の状況もつかんでおくことが重要。Airbnbは外国の会社で、日本の法律に合わせていないことも出てくるかもしれません。何かのトラブルが起こるかもわからないですから、Airbnbに頼らない民泊経営を考えていくといいでしょう。これもAirbnbを使いながら、地道に、同時にやっていきましょう。

民泊の推進に大きな役割を果たしているAirbnb。民泊物件登録者数も2015年から16年にかけて3倍の増加を示しているのはすごいところです。しかし、民泊はAirbnbの専売特許ではありません。Airbnb以外の動向もチェックすること。そして民泊ホストはAirbnbを使わなくても集客できるような形を整えておきたいものです。

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