民泊と聞いて、「大きなビジネスチャンスだ。新しい不動産を手に入れたり手持ちの手持ちの住宅をリノベーションしたりしてビジネスチャンスに備えておこうか・・・」

このように明るい気持ちを持っている人もいるかもしれません。しかし、何事にもうまい話などありません。民泊が解禁されるからといって、本当に得できるかどうか全くわからないところ。それは民泊の解禁において、どのような問題が横たわっているのでしょうか。

規制緩和中の宿泊業界

2020年の東京オリンピックに向けて、今の日本は民泊に規制緩和をかけています。旅館業法などはホテルや旅館のあり方を厳しく規制しています。その条件をどんどん緩くして、多くの観光客を収容し、経済を回復させるのが民泊解禁の目的です。

しかし、本当にうまくいくのでしょうか。そこには大きな問題があります。特に規制緩和という甘い言葉には。

規制緩和っていいことばかりじゃない

規制緩和や解禁と聞いていいことのように思っている人もいるでしょう。嫌な規制が緩くなって、自由になるのですから。これは単なる言葉遊びで、そのあとが大変ということです。

法律による規制というものは守るべき利益というものがあるのです。例えば、学校の校則を守らなかったら、学校内が乱れて勉強にもならなくなってしまいます。

学生の学習する権利を守る目的で校則が規定されています。その規則をなくしたら、間違いなく、校内は混乱するでしょう。法律も校則と全く同じ。大きな混乱が起こりかねないという心配がされています。

惨たんたる日本を作ってしまった小泉政権

特に規制緩和でひどいことになってしまったのは2001年からの小泉政権。郵政民営化やタクシー業界の自由化・法律職の大量増員など、彼の政権が招いたのは地獄でした。ブラック企業の生みの親です。

規制緩和、規制緩和と叫ぶばかりで実際にやってしまったら、数ばかり増えて過当競争に。仕事の取り合いから賃金の低下が起こり、従業員の足の引っ張り合いから労働環境の劣悪化など、あらゆるサービスは悪化しました。小泉政権の規制緩和の嵐の後にはペンペン草も生えませんでした。

いまだに、この時代のことを賛美する人は一体何を考えているのか疑問のあるところです。今でも夢を見ているのでしょう。民泊の規制緩和・解禁も、小泉政権の二の舞になることは充分に考えられます。それくらい規制緩和というものは怖いのです。

ホテルや旅館業界からの反発も考えられる

民泊がどんどん出てくれば、ホテルや旅館業界の利益は少なくなります。顧客が取られてしまうのですから。つまり民泊が出てくることによって、宿泊業界が足の引っ張りの起こりかねないということです。

ホテルや旅館に比べ、さらに低い値段での宿泊が可能になる。これも規制緩和による自由競争の当然の結果です。そうすれば住宅のランクも下がり、食事のレベルも下がる。接客も悪くなり、従業員と顧客のトラブルが多発。顧客は値段の低いところは嫌になり、もう客が来なくなる。

その結果、ホテル・旅館・民泊のすべてのもうけが少なくなった上に、競争に負けた業者はどんどんつぶれ、巨大資本だけが残る、というおそれもあります。このような規制緩和のデメリットを受けて、ホテルや旅館業界は、民泊に対してあまり良い感情を持っていないのです。

その他多くのトラブルが

ホテルと旅館・民泊が競争が始まれば値段は下がります。サービスの低下で更なるトラブルが起こります。ひどいときには食中毒が起こったり、宿泊施設が老朽化により崩壊したり、従業員が金に困って、宿泊客の金品を盗んでしまったりなど、自由競争でこのようなデメリットまで予想されます。

儲けが少ないのに、トラブルだらけ、という業界になりかねません。自由競争や規制緩和・解禁など甘い言葉のイメージにだまされないことが大切です。デメリットもたくさんあるのです。

これから民泊でもうけようと思っているには、規制緩和・民泊解禁のデメリットばかりで、大変申しわけのない話です。しかし、規制緩和というのは言葉のように甘いものではありません。守られている利益を破壊してしまうのですから。考えられるデメリットを認識し、どのように対策をするのか解決策を出した後、計画的に民泊に乗り出しても遅くはありません。

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