民泊にかかるものといったら設備投資。まず不動産を購入するとか、手に入れる必要があります。すでに持っている人は不動産を手に入れる必要はありませんが、そのままでは民泊用の住居に使うことはできないでしょう。

建物を持っていない人は、新しく住宅を購入する必要があります。そのため、お金がかかります。不動産を購入しなければいけませんから、高額になることが予想されます。定年退職などで、お金が十分にある、という人なら大丈夫かもしれません。

民泊したいからといって自分の借りている賃貸の部屋や、マンションを民泊に使うのはやめましょう。たまに無断で勝手に民泊用の物件として使ってしまう人がいます。これはNGです。

賃貸の場合は、また貸しになってしまいます。マンションの場合では規約で禁止されてることが多いです。積極的に、民泊でも使っていいですよ、と書いていない限りは、民泊用の物件として扱えません。そのため、やはり地道に不動産を購入するとか、譲ってもらうなどの費用が必要になります。意外と簡単にできるというわけでもないのですね。

建物の改築費用

建物を手に入れたら改築する必要があります。ゲストが泊まっているとき、災害で建物が崩れてしまったら、責任を取るのはホスト。建物を貸している人が責任を取らなければいけないのです。そのため、災害にも強いように耐震工事をする必要があります。

空き家などの場合、老朽化している場合もあります。一般の住宅として使っていたものでも、民泊用となると、さらに多くの人が出たり入ったりを繰り返します。そのため、住宅として利用していた時よりも、さらに補強工事をしなければいけません。物件の老朽化の具合によっても異なってきますが、建物一件を購入するくらいの出費が必要になるかもしれません。

内装と宿泊設備

部屋の内装もこだわる必要があります。自分が使うわけではなく、ゲストが使う建物です。きれいにしたり、快適に泊まれるような整備を整える必要があります。

家具も一式そろえる必要があります。ベッドや布団などの宿泊設備を整える必要があります。これで100万円程度のお金がかかることになるでしょう。

自分ではセンスがないから他の人に頼む方法もあります。インテリアコーディネーターなど、専門家を雇うとさらにさらに費用がかさみます。

法律問題対策

意外に忘れてはならないのが法律相談。民泊をする際は旅館業法の適用があったり、いくら規制緩和されているといっても、まだまだ厳しいのが現状です。しかも民泊をする際に、行政に届出をする必要があります。

法律の要件を満たしているかどうかを弁護士にチェックしてもらうこともあります。書類を提出しなければいけません。このような面倒な作業を、すべて自分の手でできるでしょうか。

できないとなったら専門家に相談をしなければいけません。普段から法律を専門家とコンタクトを取っておきましょう。そうすると顧問弁護士を雇わなければいけないので、お金がかかってしまうでしょう。この費用も1年間に数十万円から数百万円までと弁護士によって費用は変わってきます。この場合はよく相談をしてください。

少し値段が高いと感じるかもしれませんが、法改正も多い民泊業界。法改正を知らないで経営していたら、いつの間にか違法になってしまっていた、ということもありえます。刑事罰を受けてしまったら経営することもできません。このような危険を冒す前に、弁護士等を専門家の助言を、お金がかかってもいいですから受けておきましょう。

本格的に民泊をしようと思ったらかなりお金がかかってしまうもの。不動産の取得・設備投資・法律相談など、結構まとまったお金がかかってしまうものです。どれくらいお金がかかるかを計算してから民泊に乗り出しましょう。行き当たりばったりではいけません。

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