世の中は大きく変わっていきます。新しいビジネスモデルもどんどん出てきます。特に宿泊業界でも大きな変化が認められています。それが民泊です。新しいビジネスモデルになるかもしれません。それでは、民泊というビジネスモデルに可能性があるのかどうか確認しておきましょう。

民泊ってどういうこと?

民泊というものは、ホテルや旅館に宿泊することをせず、一般の住居に泊まる宿泊の形です。民泊と一口に言っても、いろいろな意味があります。友達や知り合いの家に泊まるのも民泊です。家に帰れなくなったから、頼み込んで家に泊めてもらったなど、このようなものはすべて民泊に含まれます。

ビジネスモデルとしての民泊は、住宅を貸してその対価を得ること。短期のレンタルのようなものです。宿泊料がどうしても行政の許認可を得る必要があります。その条件を緩くして宿泊業のハードルを下げようというのが、最近の行政が勧めている民泊のねらいです。いわゆる規制緩和というやつで、新しい宿泊の形が生まれるかもしれません。ビジネスモデルとしても狙い目かもしれませんね。

地域差が大きい

この民泊は、日本中どこでも注目されているわけではありません。特に注目されているところは都心部や大都市。東京や大阪、京都・福岡・千葉など、人口の集中しやすいところで民泊は注目されているビジネスモデルだといわれています。

その一方で地方ではあまり注目されてはいません。農業体験型や漁業体験型の民泊もあります。日本国内の民泊で、地方創生の一環として行われているものです。都心部の民泊に比べてみると、地方で行われる農業や漁業体験型の民泊はそれほどブームになっているというわけはありません。やはり、都会が便利なのは仕方のないところでしょう。経済経済とガツガツしないところが田舎や地方の魅力なのですが・・・。

ネット利用とは切っても切り離せない

民泊の利用とインターネットは切っても切り離せないもの。インターネットと民泊の関係が大きく取りざたされたのは、やはりAirbnb(エアービーアンドビー)の登場でしょう。インターネットを使って、民泊用の住宅を探している人と、住宅を提供するホストをつなげることを可能にしました。

このインターネットの力を甘くみてはいけません。今まで民泊ということを知らなかった人にも、民泊を使ってもらうことができます。インターネットなら予約も簡単。インターネットを組み合わせた民泊のあり方は、これからも注目されるでしょう。

社会情勢の変化

ビジネスモデルとしての民泊は、日本国内ではまだまだという感じ。絶対に投資になるからどんどん参加しよう、と甘く考えない方がいいでしょう。

それはなぜかというと、社会情勢の変化が激しいからです。宿泊用の住宅に投資をした結果、民泊ブームが訪れても、あっという間に去ってしまうことも考えられます。

例えば、2015年に流行った「爆買い」という言葉。それが2016位に入って急激に衰えています。この爆買いの原因は日本政府の円安誘導策にありました。2015年には1ドルあたり120円だったのが、2016年に入ってからあっという間に100円台。

急激な円高が起こり、アベノミクスはあっという間に崩壊。政府とマスコミ関係者だけが強がりを言っているだけ。そのため、百貨店では閑古鳥が鳴くようになり、爆買いの騒ぎは一体何だったのかと言われ始めています。

このようにして、その時の政権の気まぐれによってあっという間にブームが去ってしまうことも考えられるのです。民泊をすべて否定するわけではありませんが、何となくもうかるから参入しよう、というのでは損をしてしまいます。

オリンピックの後まで考えて

民泊も2020年のオリンピックを目標としているようですが、マスコミや政府は、2020年以降のことを一言も口にしていません。オリンピックが終わった後には、日本の経済はかなりまずいことになるのは、専門家なら誰でもわかっていることです。

だから安易に民泊がもうかる、といって参加するのではなく、景気が悪くても、ビジネスモデルとして成立するかどうか。オリンピックのようなイベントがなくても、需要があるのかどうかなど、さまざまな観点から分析をする必要があります。

さんざん設備投資をした結果、損をしてしまった、全くもうからなかった・・・ということになりかねません。そして民泊への投資は、自己責任と片付けられるのがオチです。

ビジネスモデルとしてはまだ不安定な民泊。社会情勢をよく見ながら本当にもうかるものなのかどうか。需要があるかどうか、さまざまな観点から分析すべきです。

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