世界の観光客から注目されている日本。ホテルの数も足りず、その割には、外国人観光客はどんどん増加している状況。そこで登場したのが民泊。ホテルや旅館でなくても宿泊できるシステムです。

その民泊に最も注目している地域といえば大阪。どのような部分に力を入れているのでしょうか。

外国人観光客に大人気の大阪

大阪といえば東京に次ぐ大都市。昔から日本の歴史の政治や経済の中心でもありました。そのため、観光スポットも多く、外国人観光客には大人気の場所だといえるでしょう。

しかも、大阪周辺には、京都や奈良・神戸など、観光スポットが集中しています。外国人観光客の拠点にするには大阪はとても便利な場所にあるのです。

新幹線に乗ることで東京に来ることもできます。大阪に宿泊していれば、外国人に大人気の京都にも観光に事も可能です。そのためにも大阪は、民泊に力を入れなければ時代の流れについていけないにとなってしまいます。

大阪では民泊の規制緩和の条例案が可決された

そんなわけで、大阪では国家戦略特区として、民泊の規制緩和を行いました。いくら民泊をすることができても、その条件が厳しければ、誰も宿泊することができません。

その一方で、非合法の民泊が野放しになっていました。大阪や京都など観光客が多く、個人で勝手に宿泊業を始めてしまう人も後を絶ちませんでした。そのため、問題が起こったり、品質の悪いサービスを行ってしまったり、観光客や周辺住民とトラブルが起こるようになってしまいました。

それならば、行政の許可する民泊の条件をゆるめて、多くの人に観光客を泊めてもらおう、ということになったのす。

民泊の許可がされる条件は結構大変

一定の要件を満たした住宅なら、民泊業を営むことができます。しかしその条件はいろいろありますがやはり大変。その最新の民泊条例案の内容を見ていきましょう。

まず、民泊をする建物は、25㎡の広さががなければいけません。それに加えて鍵をかけることができ、バス・トイレが完備していなければいけません。劣悪な場所に観光客を宿泊させないという意図があります。

そして観光客の最低滞在日数は6泊7日。少し長めですよね。3泊4日など短期間で帰ってくる人には貸せないということです。その上で、滞在者の名簿を作り、対面で接客する必要があります。物件を持っているからといって、ほったらかしで営業することはできません。従業員を使ったりして、宿泊客の状況を見守る必要があるというわけです。

そして何か問題があったときのために、行政の立ち入り権限もあります。ここまでやらなければ、何かしらの犯罪に使われることも出てきてしまうからです。

民泊を始める方は準備が必要

いくら規制が緩和されたといっても、民泊ができる条件はいまだ厳しいです。民泊ビジネスを始めようという方には、今のうちから準備しておくことをおすすめします。物件を持っている方は、部屋のリノベーションをして観光客の詰まりやすい状況を整えてあげましょう。準備に手間がかかるので、始めたくなったときにすぐ始める、というわけにはいきません。

不動産を持っているんだけど使い道がなく困っている。このような方も準備するといいでしょう。不動産ただ持っていても税金だけが取られてしまいます。それならば、民泊できる条件を整えておけば、あとはお金が入ってきます。せっかくの不動産なのだから、ただ持っていても仕方がありません。運用してあげましょう。そのための一つの手段として民泊というものがあると、頭の中に入れておいてください。

国家戦略特区の大阪。民泊に力を入れてることはお分かりいただけたでしょうか。だとしても、まだまだハードルは高いです。しかし、絶対にクリアできない、というものでもありません。手持ちの不動産があるけれど、使う人もおらず、使い道に困っているという方は、民泊についてよく調べ、観光客の宿泊できる状況を整えておきましょう。

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