「宿泊用に提供された個人宅の一部、空き家、マンションの空室などに宿泊すること」これが民泊の定義だといわれています。この定義に当てはまる場合には、すべて「民泊」ということになります。

お金を取っても取らなくても個人的な人間関係で泊める。住宅を貸したり、泊めたりしてもすべて民泊という扱いになってしまいます。

民泊の定義ってものすごく広いですよね。そして、営利目的や営業で民泊をする場合、営利目的でない場合には話が変わってきます。規制される民泊と規制されない民泊の2種類があることは知っておきましょう。

許可のいる場合

対価を取って民泊をする場合には行政の許認可を必要とします。許可を取らなければ、対価を取って民泊をしてはいけないのです。なぜ、このような面倒な規制があるのかというと、人を宿泊させることにはものすごい手間がかかるからです。

例えば、食事を出さなければいけませんね。その食事にも、食中毒がある可能性もあったり、健康に悪い食品を出すわけにもいきません。滞在客の具合が悪くなってしまい、命に関わる大問題に発展するおそれもあります。

あまりに狭いたこ部屋に、すし詰めにしてしまったら環境も悪く、人間としての尊厳まで失われてしまいます。そのため対価をとる場合には、法律で厳しい規制がされているのです。

商売を目的とすると必ず行きすぎてしまう人も出てきます。ずさんな住宅の管理で、火事が起こったり、死亡事故にまで発展するケースもまれにあります。

このようなことにならないように、営利目的の民泊の場合には、厳しい規制があるんだ、ということは覚えておいてください。

許可のいらない場合

お金を取らない場合には、行政の許可は必要ありません。例えば親戚の家に旅行に行くとか。友人を自宅に泊めるとかこのようなものまで民泊に含まれますが、行政の許可など必要ありません。

たまにお礼としてお金をもらうこともありますが、これもセーフです。それが反復継続して不特定多数の人を相手にするようになると、営利を目的とした民泊とみなされます。

自分が今は個人的な関係で泊めているんだといっても、それは自分の主観、思い込みに過ぎません。はたから見たら営業で対価を得る目的でした、と判断されることもありうるわけです。

個人的な民泊という形をとっておいて、実は、継続して不特定多数の人から対価を取って民泊をしていたということになると、後になって刑罰を受けることになるので気をつけましょう。

不特定多数を相手に対価を取って反復継続する場合には営業とみなされるので注意しましょう。この場合には事前に許可を取る必要があります。個人的な人間関係なら、お金を取っても問題はないでしょう。営業として行っているかは大事なポイントです。

法律の専門家を介入させること

不特定多数を相手に営利を目的として民泊を行った場合には、上述したように行政の許認可を得なければいけません。しかし、このような決まりを守らず、ネットで登録できるから、といって軽い気持ちで民泊を始めてしまった人もいます。

このような人は行政の立ち入りを受けたり、場合によっては罰則を受けることもあります。このようなことにならないためにも、法律を頭の中に入れておかなければいけません。

営利を目的とした民泊を始める場合には、弁護士や税理士など専門家のアドバイスを聞きながら始めるのをおすすめします。

勝手に始めてしまって、利益が上がってしまうと、その利益に対して税金がかかってしまいます。利益が出たのに申告しなければ脱税になってしまいます。利益の原因が許可を取らない民泊ということがわかれば、刑罰を受ける可能性だってあるのです。

このような困った行動にならないためにも法律の専門家を介入させ、法的な問題をすべてクリアしてから営業を始めるのが妥当といえるでしょう。

民泊は現在規制緩和の途中にあり、法律もどんどん変わっていきます。毎年、新しい法律や条例が可決されて、専門家でもなければついていけない状況が出来上がっています。軽い気持ちで民泊に参入せず、専門家の力を借りながら、地に足のついた経営をすることが大事です。

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