不動産を持っているからといって、急に民泊を始められるわけではありません。行政の許可を取らなければいけないからです。

「許可なんてとるの簡単でしょ」

と思ってはいけません。調べてみればみるほど、民泊を始めるには大きなハードルが待ち構えていることもわかるでしょう。専門家の助けを借りなければいけないかもしれません。民泊の許可を得るにはどれほど大変なのでしょうか。

国家戦略特区

最近話題になっている国家戦略特区。この場所に指定されている場合には比較的甘い条件で民泊が始められます。初めから競争原理を強く働かせようとしている土地なので、規制がゆるめな反面、不動産の価格も高く、よほどの資金がなければ始められない可能性があります。

国家戦略特区以内なら許可が必要

効果戦略特区に不動産を所有していない人は、法律の条件をクリアし許可を取らなければ民泊ができません。といっても、多くの業者が許可を取らずに民泊経営をしている場合もあります。

たまにニュースで無許可の民泊で逮捕される人がいるのを聞いたことがありませんか。無理やり民泊を始めることはできますが、許可を取っていなければ行政の意向によって急に逮捕されてしまう危険性は十分に高いです。

保健所に申請する

民泊の許可を得ようと思ったら旅館業法に基づいて保健所に申請をしなければいけません。書類を提出しなければいけないのです。この書類も簡単なものではありません。多くの要件を満たさなければいけないのです。

まず最初に用途関係のチェックがされます。例えば商売をしていい場所としては行けない場所というものが決まっています。閑静な住宅して大きな客商売をしてしまったら周囲の人に迷惑ですよね。というわけで、民泊をしていくにも一定の地域でなければいけないのです。用途関係が適切でなければ申請しても通過できません。

建物の安全性

そして建物安全かどうかのチェックがされます。建築基準法に基づいて建築指導課での確認が行われます。この確認をクリアできなければもちろん申請しても許可はおりません。

環境保全消防関係排水関係風俗営業関係までチェック

そして環境保全関係消防関係の確認を受けなければいけません。風俗営業法や消防法の要件もクリアしなければいけないのです。そして、排水関係や景観関係の確認を受けなければいけないのです。

そして開発審査会での確認も行われます。民泊一つに複数の行政官庁が関わってくるわけですから大変な話。すべてをクリアしなければいけないのだから大変としか言いようがありません。

宿泊予防を行うには大きなリスクが伴うから厳しい

どうしてここまで厳しいのかというと、民泊という形を利用しておかしな商売を行ってしまう人や、大きな事故を引き起こしてしまうケースがあるからです。水が悪ければ宿泊客の体調が悪くなってしまったり、火災が起こって逃げ出せなくなってしまったりするからです。

宿泊客の身体の安全から考えてみても、これだけ申請の要件が厳しくなってしまうのは仕方がありません。むしろこのような厳しいハードルをクリアしないでグレーゾーンをいいことに民泊を始めている業者は、そのうち大きな問題を引き起こすでしょう。

民泊用建物の構造まで書面に

そして民泊用の建物の構造を記載した書面を作る必要があります。法人の場合には、登記事項証明書も提出します。他人所有の場合には仕様の承諾書も提出しなければいけません。他人の物を勝手に民泊用に使用することはできないことになっているのです。そして、このほかにもまだまだ要件があります。その上で保健所の現地調査がありすべてをクリアしなければいけないのです。

一般の人がここまでできるでしょうか。真摯に民泊を始めようと思っている方は、民泊に詳しい弁護士なの力を借りて書類を作成し申請をクリアする必要があるといえるでしょう。書類作成が面倒だと思っても、軽い気持ちで始めたとしても、大きな事故引き起こしてしまう可能性があるのが民泊なのです。

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