ホテルや旅館でなくても宿泊業に参入することのできる民泊。しかし、簡単に始められるようなものではありません。要求される条件も厳しいです。

そんなときに頼りになってくれるのが弁護士など法律の専門家。彼らと二人三脚で民泊に参入すれば怖いものはありません。不安定な民泊業界の現状をみてください。専門家のアドバイスを借りながら、失敗しない民泊ビジネスに参入してみませんか。

規制緩和中の宿泊業界

最近になって急に民泊は規制緩和がされてきました。目標は2020年の東京オリンピック。ホテルや旅館では宿泊場所が足りません。外国人観光客もどんどんやってきます。日本人でも東京や大阪など都心部に旅行することが多いので、宿泊施設を調達しなければいけません。

しかし、ホテルや旅館を規制する旅館業法は、とても厳しい内容になっています。とてもではありませんが、素人が宿泊業界に参入することはかなり難しいです。

ということで、最近になって規制が緩和されようになりました。住宅用の延べ床面積の制限も小さくなり、始めやすくなりました。といっても、まだまだ厳しいのが現状。これからどんどん規制が緩くなると予想されます。

コロコロ変わる法律

このような宿泊のルールを決めているのは旅館業法ですが、その他にも食品衛生法など、さまざまな法律が適用されます。特に日本の法律は難しく、専門家でなければ読みこなすことはまず無理でしょう。

しかも、規制緩和も法改正ですから、あっという間に法律が変わってしまいます。これだけコロコロ法律が変わってしまうとついていけませんよね。

そんな時に、困った私たちを助けてくれるのが弁護士。法律の専門家です。彼らはさすがに法律の専門家ですから、法律が変わっても対応できるのは当然です。専門家のアドバイスを借りながら、コロコロ変わるルール変更の荒波を乗り越えていきましょう。

各種トラブル対策に

しかも民泊を始めればさまざまなトラブルにぶち当たってしまうのが当然のことです。例えば、利用客が暴れたり、住宅を破壊したり、事件を起こしたりなど、このようなトラブルはホテルや旅館でもよくあることです。

大概の場合は大目に見てもらうこともできますが、許容できないレベルに達することもあるでしょう。そんな時には自分自身で止めようとせず、弁護士などの第三者を入れることが重要です。冷静に話ができます。多くの人は弁護士が出てくると、おとなしくなってしまうものです。何かとトラブルの起こりやすい民泊だからこそ、弁護士という法律の専門家を入れる必要があるのです。

税金対策も必要

民泊を始めてコンスタントに収益が上がれば、利益を計上する必要があります。そして、税金も取られます。青色申告などをしなければいけませんね。これを怠ってしまえば、脱税として捕まってしまいます。そうならないように弁護士や税理士などの力を借りる必要があります。

専門家を選ぶ時には気をつけて

弁護士を選ぶ時には、ホテル旅行関係に強い人を選ばなければいけません。弁護士といっても人によって全く専門が違います。例えば、過払い金請求には強いけど他の事はよくわからない。企業法務や強いけど個人事業は全く知らないなど、弁護士というのはひとくくりにすることができません。

頼むときにはホテルや旅館業界に強いのかどうかをリサーチしてから、相談をすることが肝要です。ここで弁護士選びを間違ってしまうと力になってくれないどころか、足でまとい、さらなるトラブルになることもあります。

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