これからどんどん流行していくだろうと思われている民泊。しかし、最近では大きな出来事がありました。Airbnbに登録している人も減少に転じ、その少し前には、大阪府警の立ち入り検査も行われています。それでは、民泊の減少に転じた背景を分析しておきましょう。これから民泊を始める人は必見です。

減ってきた民泊登録件数

これからどんどん流行すると思われてきた民泊。それが2016年の中盤になってから特徴的な事態が起こっています。それはAirbnbの登録件数が減少に転じていることです。

「これから民泊でどんどんもうけよう、と思っている人も多いのになんで」
「どうして民泊から手を引いてしまうのか全く理由がわからない」

このように疑問を感じている人もいるでしょう。今のところはっきりとこの現象の理由はわかっていません。しかし外側から分析できることもあります。

これから民泊を始めようと思っている方は、民泊業界の動向もしっかりと注目しておきましょう。

ランキングをおさらい

民泊の多い都道府県は、特定の地域に集中しています。第1が東京都。第2位が大阪府。第3位が京都です。どう考えても外国人のよく訪れる場所。このような地域に限って急激に流行しています。

民泊自体が外国人観光客の受け入れを目的としています。地方にも農業型漁業型の民泊はありますが、残念ながらふるってはいません。民泊は外国人が使うもの、といったイメージがいまだ強いです。

大阪で摘発が

2016年の4月に大きな出来事が起こりました。大阪の民泊に大阪府警が摘発に入ったのです。今まで民泊の法律を多くの人は無視していました。部屋を持っている人は貸せばいいんでしょと気軽な気持ちで始めていました。それまでは警察も全く取り締まりをせず、2016年の4月に急に摘発を行ったのです。これには多くの民泊のホストは驚いてしまいました。

「今までグレーゾーンだと言われていたけど、本当に行政の立ち入りがあるんだ」

このようにビビってしまった結果、Airbnbから脱退した人が多かったと思われます。それか法的な条件を満たしていないのでAirbnbから退会させられた、ケースのどちらかでしょう。

民泊110番

行政は民泊の取り締まりを強めています。今のところ、民事上の問題に収まっているようです。しかし、これからは刑事罰の適用も考えられます。

違法な業者を摘発するために民泊110番なるものも行政は設置しています。これから民泊で問題が起こった時に、ゲストは民泊110番に連絡をすることでしょう。通告をされてしまったが最後。行政に目をつけられてしまいます。

軽い気持ちで民泊をしている人も多い

インターネットなどを見ていると甘い気持ちで民泊を始めてしまっている人が多いです。宿泊業をするには行政に届出をしなければいけません。旅館業法の定めを厳格に守らなければいけないのです。

インターネットには簡単に民泊を始められたと謳っている人も多いです。初めから民泊をする目的で部屋を借りる。そしていろんな外国人を泊まらせる。これは完全にまた貸しです。

賃貸の利用目的から大きく外れています。バレた場合には間違いなく怒られ、法的な責任を取らなければいけません。そのうち、大阪府警のように取り締まりに入られる可能性も高いでしょう。

民泊行っている本人たちは、法律を知らないのだから仕方がありません。外国でバックパッカーをしていたというタイプに多いです。外国ではホームステイの敷居も低く、お世話になったと感じているのでしょう。しかし、日本の法律は外国に比べても厳しいです。

それに加えて、部屋に外国人を泊めても、儲かればかそれでいいんだ、という甘い気持ち。これから民泊に参入する皆さんは、しっかりとした対策を行いましょう。民泊のホストは責任が重いです。

いくら民泊が規制緩和されたといっても、条件はまだまだ厳しいです。都会ではお金に目のくらんでしまった人も多く、Airbnbから撤退してしまった人もいます。法律は守ってください。条件さえ守っていれば怒られることはありません。軽い気持ちで始めないでください。また貸しをしても問題ない、と思っている方は要注意です。

Airbnbの投資に少しでも興味を持って頂けた方は、ぜひ、一度、下記サイトをご覧になってみてください。必ず、成功する・・・というわけではないですが、その可能性はあると思いますよ。



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