民泊を始めようと思った時に、まず必要になるものは不動産。土地と建物を持っていなければ民泊を始めることはできません。承諾さえあれば他人のものでも構わないのですが、他人から購入するお金もないとき、どのように民泊用の建物を調達すればいいのか。そんな時に最近注目されているのは相続です。どのようにして相続財産の不動産を民泊用の建物に利用するのでしょうか。

亡くなる人はどんどん増える

原因はわかりませんが、亡くなる人はどんどん増えています。東日本大震災の影響なのか。福島の原子力発電所の事故の話なのかわかりませんが、明らかに亡くなる人が増えています。80歳以上の高齢者はもちろんテレビなどでは、まだ60歳にもならない芸能人がなくなってしまうというケースも散見されています。

ということは、相続財産もできやすいということ。亡くなった人の遺産を受け継いで民泊用の物件にすればいいのです。特に不動産は、相続財産では使いにくく、相続すると自分が不利になってしまうのでお金だけもらう人のほうが有利です。

相続財産をもらうということは、他の相続人にも自分の金額を支払わなければならず、しかも、固定資産税などの税金を支払うなければならない。住んでいるわけではないとなると、わざわざ進んで不動産を所有するのもばかげている、ということです。

このような理由があるので、結局、相続人間で、話し合いをしてまだ十分に使える建物をつぶしてしまう人もたくさんいます。もったいないですよね。ならば、民泊用の不動産物件として使えばいいのです。

収益が上がるかどうかを計算する

といっても、民泊を始めるのは一つの会社ですから事前に収益を計算しなければいけません。収益が上がりコンスタントにお金が入ってくる事がわかれば、ある程度の投資をして民泊を開始すればいいのです。

収益が見込めない場合には諦めるしかありませんが、どのような目的で建物が使えるのが全くの未知数。使い物にならないからといって更地にするのも実はもったいない話なのです。

相続人の話し合いが予想以上に大変

相続人の多い場合には、話し合いをつけるほかありません。不動産を相続しようと思ったら他の人に持分の金額を支払わなければいけないので損害が出ます。そういう場合には当事者同士で、話をつける必要があります。

収益が上がった場合には一定の金額を支払うから建物を使わせてほしいなど。相続人同士で条件を付けて話し合いをつけましょう。ある程度収益が上がってから他の相続人にお金を支払えば、喜んでももらえるでしょう。

相続財産の確定には兄弟間でも話がもめることが多く、トラブルが起こりやすいです。弁護士などの専門家も交えて、また葉っぱお互いの仲が悪くならないように冷静に話をしたいものです。いくら同じ家族や血縁だといっても相続の話になるとお互いが敵同士。感情がむき出しになり自分の利益だけを考える。

後になってから考えてみると、大きな恥さらしをしている人だってたくさんいるのです。二度と口をきかなくなってしまったというトラブルにもなりかねません。民泊業の物件に使うからといって無断で改装して民泊を始めてしまうのは法的によくありません。

他の相続人の承諾を取り、法的な問題もクリアする必要があります。それをすべてクリアしてから民泊用の物件として使うことができるのです。

相続で偶然にも不動産が手に入ったという方は、民泊用の物件としてリノベーションするのも面白い考え方でしょう。その際にもやることはあるので、あとでトラブルにならないように法的な問題は専門家の力を借りながら、一つ一つクリアしていきましょう。いくら民泊で儲かったとしても相続人同士の争いが起こってしまったら、それこそ悲しいことになってしまいますから。

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